新型コロナウイルスに関する注意喚起(第21報):当地における感染状況等 ~ワシントンDC、メリーランド州、バージニア州情報(2020年4月7日)

公開日 : 2020年04月07日
最終更新 :

2020年4月6日、在アメリカ合衆国日本国大使館から、「新型コロナウイルスに関する注意喚起(第 21報):当地における感染状況等(4月6日現在)」という表題のメールを受信しました。

以下、本文を引用掲載します。

***

●3月30日,DC,MD,VAそれぞれにおいて,外出禁止令が発出されております。

●3月31日,外務省は,米国を含む49か国・地域に対し,感染症危険情報レベルを「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」に引き上げました。

●本日現在の当地(DC,MD,VA)における新型コロナウイルスの感染状況をお知らせします。

●連邦,各州政府の主な措置等についてお知らせします。

1.本日(4月6日)18時現在の当地における感染者数は以下のとおりです。

(1)ワシントンDC:1,097名(死亡24名)

◎地域別感染者数はこちら

(2)メリーランド州:4,045名(死亡91名)

◎地域別感染者数はこちら

(3)バージニア州:2,878名(死亡54名)

◎地域別感染者数はこちら

◎DMVにおける感染者数の推移

2.日本の措置

別途外務省からお知らせしたとおり,3月31日,外務省は,米国を含む49か国・地域に対し,感染症危険情報レベルを「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」に引き上げ,また,レベル3の国・地域を除く全世界に対し,感染症危険情報レベルを「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」に引き上げました。

◎詳しくはこちら

3.連邦,各州政府の措置等

※DC,MD,VAそれぞれにおいて,外出禁止令が発出されています。

◎詳しくはこちら(3月30日付領事メール)

(1)連邦政府

・3月29日,トランプ大統領は,3月16日付で発出したコロナウイルス感染拡大防止に関するガイドラインを4月30日まで延長する旨を発表しました。

◎詳しくはこちら

・CDC(米国疾病管理予防センター)は,現在外出時に布製のフェイスカバーを着用することを推奨しています。

◎詳しくはこちら

・コロナウィルス対策関連法(Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act)の成立に基づく救済措置の概要は以下のとおりです。

ア 個人向け給付

 〇直接給付(予算規模:2,900億ドル程度):大人1,200ドル,子供500ドルを給付(年収75,000ドル以上は減額,99,000ドル以上で支給なし)。

 〇失業給付の拡大(予算規模:2,600億ドル):給付対象者の拡大(自営業,フリーランス等),週当たり600ドルの給付額上乗せ(4ヶ月間),給付期間の13週間延長

イ 中小企業向け支援策

 〇緊急補助金(予算規模:100億ドル):中小企業の緊急の運営資金を賄うため最大10,000ドルの補助金を提供するもの。

 〇返済免除条項付きローン(予算規模:3,500億ドル):米国中小企業庁(SBA)が一事業者あたり最大1,000万ドルのローンを提供するもの。6月末まで従業員の雇用を維持した場合,借り入れたローンのうち給与,家賃,既存の借金の支払い等に充てられた金額については返済が免除される場合がある。

 〇既存ローンの救済(予算規模:170億ドル):すでにSBAのローンを使用している中小企業に対し, 6か月間にわたる返済をカバーする。

◎詳しくはこちら

(2)ワシントンDC

・DCメトロは,本日(6日)から午後9時に閉鎖すると発表しました。メトロバスは午後11時に終了します。

◎詳しくはこちら

(注)連邦・各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

4.上記のほかにも,連邦・州・地方政府(郡,市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種措置がとられています。在留邦人の皆様におかれては,引き続き連邦・州・地方の関係当局が発信する情報や報道等により最新情報を把握するとともに,感染予防に努めてください。なお,新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は,当館(領事班)まで御一報願います。

5.当館ホームページに新型コロナウイルス関連情報を掲載しました。感染予防や関連の措置,渡航情報等に関する情報収集の一助としてご活用ください。

◎当館 HP(新型コロナウイルス関連情報)

6.当館では,領事業務担当職員の感染予防をより一層徹底し,領事窓口の機能を引き続き維持するとともに,領事窓口を来訪される皆様の健康を確保するための措置として,3 月18 日以降,当館領事班の人員体制を縮小しています。お急ぎでない手続きについては,ご来館の時期を再検討願います。

◎当館領事窓口をご利用予定の皆様へ(お願い)

■在アメリカ合衆国日本国大使館

住所:2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.

電話:202-238-6700(代表)

HP:https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

筆者

アメリカ・ワシントンDC特派員

舞林鳥 恵

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