新型コロナウイルス関連情報(その2)と東部5州知事とNY市長からのメッセージなど(2020年4月14日)

公開日 : 2020年04月14日
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今日配信された在ニューヨーク日本国総領事館からのお知らせ「新型コロナウイルス関連情報(4月14日)(その2)」には、新型コロナウィルス関連情報、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、デラウェア、ウエストバージニアの知事とニューヨーク市長からのメッセージ、東部6州(コネチカットも含まれています)、バージン諸島とプエルトリコの現状などが掲載されています。

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以下、「新型コロナウイルス関連情報(4月14日)(その2)」を引用掲載します。

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【州政府等による措置等のポイント】

(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎(NY州)クオモ知事のメッセージ

・本4月14日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。

- 一日あたりの入院者の純数(入院者数-退院者数)が初めてマイナス(-128名)となり、気管挿管者の純数もマイナス(-14名)となった。また、地域別感染者数の割合も安定している(NY市64%、ロングアイランド22%、ウェストチェスター郡+ロックランド郡8%、その他6%)。

- 一方で、死者数は778人となった(計10834人)。統計学者によれば、死者数は現時点より遅れる遅行指標(lagging indicator)であるものの、沈痛な数字である。

- 過去のモデルの予想より、NY州の現状(感染者数、入院患者数)は低いものとなっている。これは、私たちの行動によって感染拡大のカーブを変えたからであり、今も変えている。私たちがウイルスをコントロールしているのであって、ウイルスが私たちをコントロールしているのではない。今日の私たちの行動が明日の感染率を決めるので、引き続き拡大防止措置を遵守してほしい。

- 経済の再開について皆高い関心を有している。長期間の停止はできないが拙速に再開して結果として感染が再拡大することが最悪であるので、他の国・地域の状況を注視して対応していく。

- 昨日発表した経済再開に向けた7州の連携について、大統領は不満のようであった(※当館注:昨13日の記者会見でトランプ大統領は経済再開の決定権が大統領に属するとコメント)。しかし、コロナウイルスとの闘いは「非政治圏」であり、NY州はこれまで超党派的に共闘してきた。政治的争いをする時間はなく、共闘することが重要であり、己のことよりも家族・社会のことを考える必要がある。目の前には、公衆衛生戦略、経済再開戦略、エッセンシャルワーカーの拡大、検査の拡大等の課題が山積しており共に対処していく必要がある。したがって、私は大統領と引き続き連携して共闘し協力していくつもりである。

◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ

・本4月14日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

- 4月12日の一日あたり入院者は326人(4月11日は383人)、ICU入院者数は850人(同835人)、陽性率は市全体で59.6%(同59.1%)と若干増加した数値もあるが、一喜一憂せず感染拡大防止のための行動を継続することが重要である。

- 感染症との闘いのために、NY市の地元の企業・大学が連携して医療具を製造している。これはNY市によるNY市のための自給自足型貢献である。今後、フェイスシールドについて8社により62万枚/週(現在は24万枚/週)、手術衣について5社により25万着/週(現在は3万着/週)の生産を目指す。

- 今まで不足していた検査キットについても、Aria Diagnostics社がNY市に対して5万キットを定期的に販売してくれることとなった。また、市の経済開発公社(NYEDC)も5万キット/週を生産する体制を5月上旬に構築する。検査数の増加は、次の段階に移行するためのベースとなるので、今回の生産体制の拡大は非常に重要である。

- 経済の再開については慎重である。経済ももちろん重要であるが、最も重要なのは健康と安全であり、経済の再生はその次となる。

◎(NJ州)マーフィー知事のメッセージ

- 感染者数の増加のペースは緩やかになりつつあり、州民のソーシャル・ディスタンシングへの取組に感謝する。しかしまだ感染者数・死者数自体は増えているので、引き続き、自宅待機、ソーシャル・ディスタンシングに努めてほしい。

- 学校の閉鎖の期間については、データ等に基づいて判断し、近日中に発表する予定。

- 失業保険の申請の対応に十分に対応するため、州労働局の機能強化を図る。

◎(PA州)ウォルフ知事のメッセージ

・本4月14日,ウォルフPA州知事は,売上税を毎月前納する義務のある企業(前年の第3四半期中の納税額が25,000ドルを超える特定の企業)に関して,本年4~6月の3か月間は前納の必要はなく,前納期限を超過しても延滞金を課さないことを発表しました。

 詳細については以下のページでご覧になれます。

・昨4月13日,ウォルフPA州知事が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。

- 今回の危機を乗り越えるために3つの段階がある。 第1段階はまさに現在であり,医療システムのキャパシティを増強するための時間を稼ぐ段階。2段階目は新たな日常(New normal)への移行段階。3段階目は新たな日常。

- 第1段階では,医療システムが(感染者数の急増により)圧倒されないようにする必要があり,そのための取組が自宅待機,学校の閉鎖,ビジネスの休業。これらの取組は効果をもたらしており,感染者数の増加のペースを鈍化させている一方,亡くなる方がまだ多数いる。経済も低迷しており,いつまでもこの厳しい措置を続けるわけにはいかず,できるだけ早くこの段階を終わらせたい。そのためには,感染者数が医療システムのキャパシティを超えないように一人ひとりができる限りの対策をとること,そして,個人保護具(PPE),人工呼吸器,病院のベッドといった医療従事者が必要な物資をより多く確保することが必要。

- 第2段階は,経済活動を再開するときであり,広範な検査をいつ実施できるかに左右される。国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は,今後一週間程度で抗体検査を開始できると発言している。抗体が確認されれば,医療従事者は安心して仕事に従事でき,我々も仕事や学校に戻れるようになる。合理的な期間にそうなることを願っている。

- 第3段階が真の目標であり,通常の生活ができるようになること。新たな日常は以前の日常とは違ったものになるだろう。また,医療システムに必要なものを備蓄したり,効果的な治療法を開発したり,ワクチンを開発する必要があり,時間がかかる。我々の生活や地域社会が新たな日常に適応するにも時間がかかる。それまでの間,一人ひとりが今までの取組を継続する必要がある。

- 我々はこの困難を乗り越えられる。州政府の職員や医療関係者はできる限りのことを行い続ける。

- 我々は辛いことを強いられている。以前は仕事,友人,家族,趣味などに囲まれた生活であったが,自己隔離により今までできていたことや交流ができなくなった。自己隔離が意味のあることなのか疑問に思っても無理はない。しかし,新たな感染のペースが落ちてきている。何もしないことで,他人と距離を置き,家にいることで,命が救われている。皆さんの取組に感謝している。

 なお,全文については以下のページでご覧になれます。

◎(DE州)カーニー知事のメッセージ

・本14日,カーニーDE州知事が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。

- 昨日までのデラウェア州の感染者数は累計で1,761人、死亡者41人、入院患者204人。良いニュースは、当初予想していた全感染者の20%が入院患者になるという想定を本日時点で11.6%と大きく下回っていること。当初は感染者の20%が入院するという想定で医療体制を拡充してきたが、現在、ベッド数、ICU、人工呼吸器ともに十分な備えがあり、仮に感染者の20%が入院したとしても対応可能な状態になっている。これは、レストランや学校の閉鎖、州外からの訪問者の自主検疫制度などの数々の措置において州民の協力を得られているからだと考えている。複数の高速道路を計測したところ、州内の道路は前年度の70%まで交通量が減っているというデータも出ている。

- 昨日、7州の州知事との地域連携に参加した。これは、コロナウイルスに関する検査方法等の他州の優れた情報にアクセスできるため、また、経済社会再開は近隣州の決定がデラウェア州にも大きな影響を与えるため近隣州と連携する必要があるためである。

◎(DE州)不動産建設・改築支援について

・本14日、デラウェア州住宅局(Delaware State Housing Authority (DSHA))は、Clayton, Delaware City, Dover, Georgetown, Harrington, Laurel, Middletown, Milford, the City of New Castle, Seaford, Smyrna, Wilmingtonの12の市町村で35万ドル以上の不動産の建設又は改築が行われる場合、20%の払い戻しが得られるプログラム(Downtown Development Districts (DDD) program)を適用可能であると発表しました。改築中のレストラン、オフィス・スペースの更新、再建中の住居等にも適用可能とのことです。このプログラムへの申請は6月1日午後4時までに行われる必要があります。詳細は下記のウェブサイトでご確認いただけます。

◎(WV州)ジャスティス知事のメッセージ

- WV州は近隣の州に比較すると現在、死者数は9人と少なく、州民のソーシャル・ディスタンシングの取組が効果を出している。引き続き、州民にソーシャル・ディスタンシング等を守って頂き、状況改善の傾向が続けば、専門家と協議した上で決定するが、6月の予備選実施の時期頃に学校など再開できるかもしれない。しかし決して油断することなく、引き続き、自宅待機、ソーシャル・ディスタンシングに努めてほしい。

◎プエルトリコの行政命令の延長

・必須でない業種の閉鎖(食料品店,ドライブスルー・デリバリー・持ち帰り等の食品店,病院等の医療機関,薬局,ガソリンスタンド,銀行,自動車修理店,ホームセンター,衣料品店等は必須の業種とされています),自宅待機,食料品・医薬品の買い物や病院の受診といった限られた場合にのみ午前5時から午後9時まで外出できることなどが定められた行政命令が5月3日(日)まで有効となっています。

 詳細については以下のページでご覧になれます。

https://basecero.ogp.pr.gov/apex/apex_util.get_blob?s=2021618385343&a=161&c=112063554695324788&p=15&k1=4757&k2=&ck=bScDLhlTBIdBo4pz76JhBu2OqcF9_y2q_SNfofrjiRpkS_H0ViNZ6hijOqZNYFKQ4kydMvCPA_DXOaGEEQvHmA&rt=IR

◎中小企業支援関連情報

・各州等の中小企業支援に関する情報は以下をご覧ください。

【感染,予防等に関する情報】

1 4月13日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)

○ニューヨーク州:感染者数 202,208名(195,031名),死者数10,834名(10,056名)

・感染者数内訳(主なエリア)

ニューヨーク市:感染者数  110,425名(106,763名),死者数 7,690名(7,154名)

NY市の内訳

クイーンズ区:       35,053名(33,985名)

ブルックリン区:      29,306名(28,404名)

マンハッタン区:      14,880名(14,501名)

ブロンクス区:       23,226名(22,205名)

スタテン島区:        7,960名( 7,668名)

ウエストチェスター郡:   20,191名(19,786名),死者数   654名(  610名)

ナッソー郡:        25,250名(24,358名),死者数 1,217名(1,109名)

サフォーク郡:       22,462名(21,643名),死者数   617名(  580名)

ロックランド郡:       8,335名( 7,965名),死者数   192名(  182名)

○ニュージャージー州:感染者数 68,824名(64,584名),死者数2,805名(2,443名)

○ペンシルベニア州: 感染者数 25,345名(24,199名),死者数  584名(  524名)

○デラウェア州:   感染者数  1,926名( 1,761名),死者数   43名(   41名)

○ウエストバージニア州:感染者数   640名(   633名),死者数    9名(    9名)

○コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数6,213名(6,004名),死者数287名(262名)

○プエルトリコ:   感染者数    903名(  903名),死者数   45名(  45名)

○バージン諸島:   感染者数     51名(   51名),死者数     1名(  1名)

2 在留邦人の皆様におかれては引き続き関連情報に注意して予防に努めてください。

当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しました。予防措置,各州等HP(ホットライン)及び日本の関連情報等を掲載しているのでご参照ください。

新型コロナウイルス関連情報:https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

3 当館領事窓口のご利用にあたっては,感染リスクを少しでも軽減するため,体調がすぐれない方におかれましては,体調が回復されてから来館いただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力につきまして,よろしくお願いします。

 ▪   ▪   ▪

【在ニューヨーク日本国総領事館】

・住所: 299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171

・TEL: 212-371-8222

・FAX: 212-319-6357

筆者

アメリカ・ワシントンDC特派員

舞林鳥 恵

【地球の歩き方】では、2013年から、ワシントンDC周辺はじめアメリカ各地の観光名所や魅力的な穴場スポットの情報をお届けしています。

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