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当たった!・・・陪審員に選ばれた・・・

カテゴリー:生活・習慣・マナー 投稿日:2015年6月30日

今回のブログは、モントレー観光とは関係ないのですが、アメリカでの生活の中で何年かに一度届く「陪審員任務のための招集の手紙」の受け取りから、陪審員制度に関する、普通のいちアメリカ人の反応について書きたいと思います。


先日、私の旦那さん(アメリカ人)の元へ招集の手紙が届きました!

jury duty 2.jpg

まず彼の反応は「あぁ〜、また来たぁ〜」というものでした。
そして、「この前、これが届いたのいつだったかなあ?」と考え、「まあ、2年以上は経ってるなあ」(1度手紙が来ると、それから2年間は選考のリストから外れます)と時間の経過に思いを馳せつつ、手紙に記載してある裁判所へ出向くことになっている日にちを確認。
招集予定の日までは、この日から約3週間ほどありました。


そこに指定された裁判所の場所が、家から40分ほどのサリナスの裁判所だったので、より近いモントレーの方に変更出来ないか、電話で交渉してみる。
(直接その裁判所につながる電話番号が用紙には書いてなかったので、インターネットで検索)


以前、1度この方法で変更してもらったそうですが、そのときにも「基本的には変更は出来ない」と言われたとかで、今回は「無理です」と受け入れてもらえず・・・
それでも、「火曜日(彼が裁判所に出向く日)は、確率としては行かなくて良い可能性が高い」という情報を入手して、ちょっと安心。


実は、この手紙をもらったからといって必ず裁判所に行って任務を遂行しなければならないということではなく、実際に出向く必要があるかないかを、まず指定された日に電話で確認をすることになっています。


数年前、彼に招集の手紙が届いた際には、この電話確認で「行かなくて良い」ということだったので、実際の陪審員としての任務は免除されたのです。(これでも一応、任務を遂行したことになり、一旦、リストからは外れます)


モントレーの裁判所への電話で、相手の方が、「火曜日であれば、実際に裁判所に行かなくて良い可能性が高い」と話した理由は、通常、サリナスの裁判所では、何らかの理由で月曜日に選んだ陪審員では数が足りない場合にのみ、欠員補充のために火曜日以降に追加の陪審員を招集するという理由からでした。


このため、指定された裁判所で審理されている案件の数などによっても、実際に陪審員として審理に携わる確率には違いがあるようです。
私の旦那さんの場合は、モントレーの方が近くではあるのですが、審理案件が多く、より陪審員の数が必要なサリナスの裁判所へ招集がかかりました。


陪審員としての任務を必要に応じて果たすことは、アメリカ国民の義務なので、例えば、「従業員が前もって休暇申請をしている限り、雇用主はこのために休みを取ることを拒否してはならない」という規則があります。しかし、この国には多い、フルタイムであっても時給制で働く人たちにとっては、「休みを取る=お給料が減る」もしくは、もしあれば「有給を使う」(バケーションでもないのに・・・)ということになってしまいます。


一応、陪審員に対しては、1日$15(約1500円)の日給と決められた分の交通費が支払われることになっているのですが、やはり$15という金額は「すずめの涙」ほどなので、仕事を休んでまで?というのが、まあ、正直な思いのようです。


ちなみに、私は「永住権保持者(Green Card Holder)」ですが、アメリカの国民ではないので、この任務を遂行する必要はありません。それでも、運転免許を取得しているために(これが選考用のリストとして使われています)時々、この手紙が私宛にも届きます。
その時は、手紙にある指示に従って「国民ではない」という理由での「免除」の返信をして終了です。

jury duty.jpg


今まで実際に「陪審員として裁判に参加した」という人には出会ったことがないので、それが「どういうものなのか?」「どういう気持ちで一般人が裁判に臨むのか?」ということはわからないのですが、「裁判」とひと言で言ってもその内容は様々で、例えば、私たちが報道などで見聞きするような注目度の高い裁判に参加する人たちはごくごく限られた数の人たちだと考えられます。


送られて来た手紙には、実際に陪審員になった場合、カリフォルニア州では「1日だけ参加する」という選択肢と、「担当した裁判が終わるまで参加する」という2つの選択肢がありました。そして、大部分の人たちはこのうち「1日だけ」の方を選択しているということです。
また、モントレー郡(サリナスはこの郡の公的機関が集まっているところで、1番人口の多い街)における、裁判の平均審理日数は3−4日だとか。


日本でも、2009年5月21日(すでに施行から6年も経っているんですね!)から「裁判員制度」が始まり、一部の例外を除いて、より重大な犯罪裁判で、裁判員が裁判官と一緒に判決、及び、量刑の判断までを行なうということになっているようです。


私は、裁判に参加したことも、傍聴したこともありませんので、なかなかその状況を想像し、制度についての「賛否」を述べることは出来ませんが、アメリカでは、例外はありますが、基本的には全ての裁判は陪審によって審理されるとされているために、多くの裁判が陪審員をともなって審理されているようです。そのため、「招集の手紙」を受け取ること自体は、日常の風景の一部になっています。そして、この日常化のため、「賛否」についての熱い議論みたいなものを聞くことはほとんどないのですが、この招集に関して、「あぁ〜、また来た〜」というような反応は、一般の人たちから良く耳にする反応です。
私は、個人的には1度はやってみたいと思うのですが、アメリカ在住で、国籍を持っている日本にはいないので、よりその機会は少ないですね・・・


まだまだ、アメリカに比べると、裁判自体もそう身近ではない日本ですが、犯罪の内容については複雑化している社会において、「裁判員制度」は、これからどうなっていくのでしょうか?
(本当ならば、犯罪ゼロで、そういった裁判の必要がない社会が、1番の理想なのですが・・・)

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龍野 舞

アメリカ・モントレー特派員の龍野 舞が現地から北米地域に至るまで、旅行・観光・食事などの現地最新情報をお伝えします。

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名前:龍野 舞

龍野 舞

同志社大学英文学科を経て、2002年、「アーティストになる!」と、カリフォルニア州モントレーへ留学。その後、サンフランシスコ・アート・インスティテュート大学院卒業、同校コミュニティー・エデュケーション部門アシスタント・ディレクター、及び、講師を経験。2015年より、モントレー地区のカレッジ2校でアートを教えながら、展示会などのアーティスト活動を行っている。
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