【5月のお題】ワシントン州のタバコ事情

公開日 : 2014年05月23日
最終更新 :
筆者 : Eko

今月のもう1つのお題「タバコ事情」ですが、私は喘息持ちで喫煙経験がありません。

もし疑問に思う点がありましたら、お手数ですがコメントを残して頂ければ後日の記事でお答え出来ると存じます。

コメントはこちらで承認しなければ表示されませんので、どうぞよろしくお願いいたします。

ワシントン州の喫煙年齢は18歳からですが、現時点で21歳からである飲酒と同じに引き上げようという動きがあります。

喫煙者の多くが10代のうちに始めており、それは日本の高校3年生にあたる12年生が18歳として喫煙が合法になるために、取り締まりが難しいからだというのが理由の1つにあげられています。

上の写真のように、タバコはコンビニやガソリンスタンドのレジの後ろ、スーパーなどではカスタマーサービスのカウンターの後ろに並べられており、店員に言って出してもらうようになっています。

その際に運転免許その他の身分証明書で年齢確認をされます。

そこで厳しく制限しても、学校の友達や先輩後輩間でやり取りがあるかもしれません。

18歳以下の子供にタバコを渡すのは違法ですが、実際、なかなか分からないと思います。

さてワシントン州ではレストランやバーを含む公の場所での喫煙が禁止されて久しく、法律が出来たのは2005年のことだそうです。

屋外での喫煙にも規則があります。

建物の出入り口や開いている窓、空調のダクトから半径25フィート(7.62m)以内での喫煙は禁止だそうです。

それで以前は出入り口そばの目立つところに喫煙所があったんですが、このごろは離れた位置に目立たないようにこんな感じで灰皿が立てられています。

smokingstation.JPG

半径7.62mの外って思いのほか遠くて唐突に立っているので、子供がうっかり触ってしまって慌てた事もありました。

ところでタバコ類を買う場所としてはネイティブアメリカン居留地という選択もあります。

先にあげたコンビニやスーパーなどは州のライセンスで販売していますが、居留地内はトライバル法(部族法)が適用されるため、州の取り決めより安く、豊富な品揃えから選べると聞いています。

例えば、こちらはシアトル観光で訪れた人がツアーなどでよく行くシアトル・プレミアム・アウトレットを持つテュラリップ族のスモーク&リカー・ショップのウエブサイト。

テュラリップ族は居留地内でアウトレット、スモークショップのほかにカジノも経営していて見つけやすいですが、幹線道路を走っていてヒョイと1軒だけポツンと立っているスモークショップを見かける事もあるんです。

そういうところは自治体の飛び地のような感じで、その区画だけが居留地扱いになっているのだと教えてもらいました。

こういう店は、それこそ車がないとなかなか行けない場所にあったりします。

日本のように、ちょっと出れば街角に自販機があるというような便利な買い方が出来ない、色んな難関を乗り越えてやっと手に入るワシントン州でのタバコのお値段は、The AWLというニューヨーク発信のウエブマガジンが毎年行っている調査によると、2013年では全国で11番目に高額だそうです。

(ちなみに1番はニューヨーク州で、それを嘆くための記事だったようです)

ところで日本でも今どきはかなり少なくなったかと思いますが、市内をそぞろ歩きしているとくわえタバコ歩きタバコは全くといっていいほど見かけません。

通りすがりに見かければ「あっ」と思うほど珍しいんです。

先日その「あっ」に行き会ったものの、その人は英語以外の言葉を話していたので、きっと出張かなにかで来ていてご存じなかったんでしょう。

愛煙家の方には味気なく窮屈かとも思いますが、こちらへお越しの折りにはどうぞお気をつけ下さい。

(5月お題"タバコ事情")

ランキングに参加しています。

クリックしていただくと励みになります。いつもありがとうございます。

【記載内容について】

「地球の歩き方」ホームページに掲載されている情報は、ご利用の際の状況に適しているか、すべて利用者ご自身の責任で判断していただいたうえでご活用ください。

掲載情報は、できるだけ最新で正確なものを掲載するように努めています。しかし、取材後・掲載後に現地の規則や手続きなど各種情報が変更されることがあります。また解釈に見解の相違が生じることもあります。

本ホームページを利用して生じた損失や不都合などについて、弊社は一切責任を負わないものとします。

※情報修正・更新依頼はこちら

【リンク先の情報について】

「地球の歩き方」ホームページから他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。

リンク先のコンテンツ情報は弊社が運営管理しているものではありません。

ご利用の際は、すべて利用者ご自身の責任で判断したうえでご活用ください。

弊社では情報の信頼性、その利用によって生じた損失や不都合などについて、一切責任を負わないものとします。