『Nota Fiscal Paulista』――税金還付システム
今回はサンパウロ在住者向けに『Nota Fiscal Paulsita』のお話です。
『Nota Fiscal Paulista』とはサンパウロ州政府が今年10月に始めた税金還付システム。
「税金なんてお堅い話はちょっと･･････」と思ってしまいますが、生活に密着したこのシステムは、知っておくとお得です。
『Nota Fiscal Paulista』は商品購入やレストランでの飲食、物流サービス利用の際に支払った内税のICMS（注1、サービス商品流通税）のうち、最大30％が消費者に還付されるというもの（注2）。
還付手続きは至って簡単。
例えば、同システムに登録されているレストランで100レアル分の食事をします。
消費者は飲食代を支払う時、自分のCPF（注3、個人の納税者番号）、または、CNPJ（注4、法人の納税者番号）を入れた「Nota Fiscal（領収書、写真）」を発行してくれるよう頼むだけ。
後は、レストランが売上の18 ％にあたる18レアル（1000.18）のICMSを州政府に収め、そこから5.4レアル（180.3）の還付金が消費者に戻ってくるのです。
還付金の受け取り方法ですが、IPVA（注5、乗用モーター所有税）の減額に充てたり、銀行口座への振込などもできるそうです。
消費者は州政府サイトに自分のCPFもしくはCNPJでマイページを作ります。
そこにログインすれば、登録店舗や残高の確認、還付方法の設定、還付金が戻ってこない場合の苦情も訴えることができます。
ちなみに、『Nota Fiscal Paulista』の目的は「消費者の税金負担の軽減」。
ブラジルは世界でも有数の税金大国で、「ブラジル人は1年のうち4ヶ月と26日間を、税金を払うためだけに働いている」と言われています。
でも、最大のねらいは、「領収書なしで商品サービスを販売し脱税を試みるお店を減らすこと」。
実は、ブラジルは世界でも有数の脱税大国でもあり、脱税額はブラジル国内総生産の30％にも値するのだそうです･･････。
はてさて、システムは始まったばかり、成功するのかな？？
12月5日現在、登録店舗総数は71688店舗。
飲食サービスを皮切りに2008年半ばまで、レジャーや観光、スーパーマーケットなど少しずつシステムへの参入部門を増やしていくようです。
詳しい情報は州政府サイト（こちらをクリック！）でご確認ください。
*1 ICMS＝Imposto sobre Circulação de Mercadoria e Serviçosの略。州によって税率は変わり、サンパウロ州では18％を徴収。レストランで最後に加算されるサービス料（飲食代の10％）とは異なる。
*2 都市ガス、電話、電気代支払の際のICMSは対象外。
*3 CPF＝Cadastro de Pessoas Físicasの略。日本語では「自然人所得税の納税者カード」と訳されいてる。
*4 CNPJ＝Cadastro Nacional da Pessoa Jurídicaの略。日本語では「全国法人登録票」などと訳されている。
*5 IPVA＝Imposto sobre Propriedade de Veículos Automotoresの略。
[参考資料]
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